近年、日本を含む世界各国が独自のAI（人工知能）インフラ構築に向けて動き出しています。特に、NVIDIAのCEOであるジェンセン・フアン氏は、国家が自身のAIシステムを構築し運用する動きが、同社の製品への需要を高めると予測しています。インド、日本、フランス、カナダなどがこの動きの先頭に立っており、これらの国々は「主権AI能力」の投資の重要性を認識し、国家のデータリソースを自国で精製し利用することの価値を強調しています。フアン氏は、これまでのところ大半のコンピューティング市場が米国、そしてある程度は中国に集中していたが、生成AI技術の登場により、初めて全世界の国々に影響を及ぼす時代が到来したと述べています。
NVIDIAは、AIインフラストラクチャに注力することで、近年売上を大幅に増加させてきました。特に、AIチップ市場において圧倒的なシェアを誇り、クラウドサービスやAIトレーニングのためのプリビルドモデル、データセットの提供、自動運転、ロボティクス、医療・バイオテクノロジー分野への応用など、AIエコシステムの構築にも取り組んでいます。また、欧州のJUPITERスーパーコンピューターをはじめ、多くのスーパーコンピューターにもハードウェアを提供しています。Wells Fargo Equity Researchによると、NVIDIAはデータセンター用GPU市場において98%のシェアを有しており、2024年には94-96%に低下すると予測されていますが、依然として圧倒的な地位を保っています。
このように、世界中の国々が自国のAIインフラを構築しようとする動きは、NVIDIAにとって新たな顧客層の開拓機会をもたらしています。AI技術が国家主権の強化、スタートアップの促進、政府プロセスの改善に寄与することを認識し、投資を加速しているのです。これらの動向は、AIとデータの価値を高め、今後のテクノロジー進化における重要な役割を担うことになるでしょう。
参照先：SCMI DALOOP BENZINGA theDecorder
監修者のコメント：興味深いテーマなのでAIでまとめました。1つは投資の観点として、各国がローカルに購入するならNVDAの株価上昇につながること、もう1つは経済安全保障の観点で各国が自国内にAIインフラを持つ未来が来るのでは？と考えました。この「経済」の頭文字を外す未来も来るかもしれませんね。